市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
それから、道の駅はどこの課で担当していくのかと、これから一番大きな問題になってくる部署かと思いますが、最終処分場はどこの課で担当するのか。 それから、太陽光発電とか土砂の埋立てとか、そういったものについてはどこの課が担当していくのかを教えていただきたいと思います。
それから、道の駅はどこの課で担当していくのかと、これから一番大きな問題になってくる部署かと思いますが、最終処分場はどこの課で担当するのか。 それから、太陽光発電とか土砂の埋立てとか、そういったものについてはどこの課が担当していくのかを教えていただきたいと思います。
また、一般廃棄物処分場の第２期の埋め立て地の造成工事、これも非常に大きな課題ということで、これは令和５年度・令和６年度と２カ年の継続費になりますけれども、４億円見込んでおります。 また、さつきが丘小学校の学童保育の新築工事ということで、これも２億円。 さらに、ＪＲ鹿沼駅東通りということで、２億円ですね。
もう１つ、一般廃棄物の最終処分場、これの第２期の埋め立て地造成工事ということで、この現在の埋め立て地が、ほぼ限界に近づきつつあるということで、それらの増設のための費用ということで、令和５年度から２カ年の継続事業で実施をしてまいりたいと考えております。 そのほか、ＪＲ鹿沼駅の東通りの整備とか、そのほか、学校施設等の整備、そういったものに取り組んでいきたいと思っています。
また、ごみ処理などの廃棄物対策事業につきましては、指定ごみ袋の作成委託や塵芥収集費、それとクリーンセンターや最終処分場等の広域事務組合の負担が主なものになります。最終処分場につきましては整備が終了したところなのですが、し尿処理施設の新たな整備が始まることから、令和５年度予算は増額を見込んでいるところです。 以上です。
そこで、今回の青木地区では、例えば、キョクトウ青木フィールドであるとか、一般廃棄物最終処分場の跡地であるとか、そういったところに太陽光発電装置や蓄電池を導入したり、もしくはその地域内の住宅、事業所、それから、酪農施設などに太陽光を載せたり、そういうことで再エネ発電を大量に導入して、地域内の電力由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていこうと思っています。
それでは続いて、ちょっとさきに４番目の指定廃棄物最終処分場問題について、質問させていただきます。 ８月18日の下野新聞に、17日の西村環境大臣のインタビュー記事が載っていました。栃木県内に１か所長期管理施設を整備する方針に変わりはないというもの。 環境省は2014年７月に塩谷町寺島入を詳細調査の候補地に選定しましたが、白紙撤回を求め膠着状態になっている。
主な理由といたしましては、特別定額給付金給付事業費や第２期最終処分場整備事業費などの減によるものであります。 特別会計の決算の前年度比較につきましては、歳入で３億3,426万2,411円、率にして1.5％の増、歳出で４億6,056万6,486円、率にして2.1％の増であります。 次に、意見書13ページ、14ページの表を御覧いただきたいと思います。
この大量排出をめぐっては、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっています。太陽光パネルは、種類によって鉛やセレン等の有害物質を含むことがあるため、適正な処理が求められています。
逆に、これを機に、本当にもっと分別の質を高めて、リサイクル率を上げて、地球環境に優しい、いかに最終処分場に送る灰を、１カ月300トンという灰が出ていますけれども、その量を減らして、資源として生かせるかというチャンスだと思うのですね。
それから、大型プロジェクトが、以前つくったときには出ていなかったものとしては、まず１つとしては、以前つくったときに庁舎の建設であったりとか、それから第２期最終処分場、それとクリーンセンターの基幹改修工事、60億、100億かかるような事業を見込んでいたわけなんですが、同じような大規模なものとしてこの後、後期基本計画をつくっていく期間の中でも、事業のほうを見込んでいかなくちゃいけないなというものが出てきております
２番目として、一般産業廃棄物最終処分場候補地選定について伺います。 芳賀地区１市４町のごみ処理広域化は、芳賀地区エコステーションにおいて、ごみ発電や焼却灰のスラグ化などの資源循環システムの構築を図るとともに、最終処分場の整備により芳賀地区のごみ処理を一体的に進めています。
指定廃棄物最終処分場建設候補地対策特別委員会、君嶋恒夫委員長より発言を求められておりますので、発言を許します。 君嶋恒夫議員。 ◆指定廃棄物最終処分場建設候補地対策特別委員長（君嶋恒夫君） 指定廃棄物最終処分場建設候補地対策特別委員会を３月11日、第３会議室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、那須町に造っている最終処分場、これも約40億円の事業で、合わせて80億円であります。この80億円の後年度負担というのは５％なのです。95％は、国から震災復興特別交付税という交付を受ける、いわゆる補助をいただける事業なのです。
県のほうでは県の特例のような形で公共、地方公共団体が再生処分場を広域で造るというような、そういうところにおいては距離で1.5メートルだったかな、どうかちょっと忘れましたけれども、その範囲内ですから駄目ですよという。そのとき、業者は、そんなの栃木県の条例だから関係ない。裁判まで打つというような話だったんですが、そのとき諦めてくれたと。
◎総務部長（小出浩美） 受入れ地への処分、昨年度の実績はということでございますけれども、昨年度は約１万立法メートルの処分を行っているということで、こちらは主に那須塩原市第２一般廃棄物最終処分場の整備工事から発生した土砂のほうを処分したということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。
議案第69号 那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議については、共同一般廃棄物最終処分場の名称が、那須グリーンネクサスに決定したことに伴い、組合規約の一部を変更するものです。 委員から、処分場名称について、全国に似たような企業があると思うが、登録商標上の問題はないかとの質疑があり、当局からは、那須から始まる類似名称はほかにはなく、問題ないと思われるとの答弁がありました。
ゆえに、それらを活用して、またあった合併特例債と併用しながら庁舎建設をしたりとか、学校の改築に回したりとか、近年ではクリーンセンターの大規模改修、そして最終処分場の建設、これらも最終処分場とクリーンセンターだけでも80億円ですから、80億円の巨費を市の単独予算、両市町の単独予算で造ろうと思っても、気が遠くなる話でできないのですけれども、震災復興特別交付税、95％近い交付措置をしてくれる資金を活用したからこそ
◎総務部長（小出浩美） 実質収支比率0.5ポイント悪化した理由ということでございますけれども、悪化と言われると、ちょっとあれなんですけれども、こちらは第２期最終処分場の大きな事業が完了したことに伴いまして、そのため一般財源が減となったことから、こういったポイントの悪化になってしまったということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
この農業系指定廃棄物は、当初３年間、農家の方に保管していただき、その後は環境省が処分することになっておりましたが、最終処分場が決まらないことから、処分が進まない状況でありました。 私は、10年前、那須農業振興事務所の経営普及部長としまして、職員と共に稲わらや牧草、堆肥などの放射性物質の検査を行い、8,000ベクレル以上の指定廃棄物の保管を指導しておりました。
議案第69号 那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議については、共同一般廃棄物最終処分場の名称が「那須グリーンネクサス」に決定したことに伴い、同組合規約の一部変更に伴う関係市町による協議のため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。